家財一式として契約

ビジネス女性08個人用の火災保険においては、火災などによる家財の損害を補償するためには、家財の一部のみを取り上げるのではなく、「家財一式」として包括的に契約するのが普通です。

 
こうすることによって、保険の対象となっている建物のなかに収容されているテレビ、デスク、冷蔵庫などといった日常生活に用いる家財のすべてについて補償内容が及ぶことになります。
ただし、家財が建物の外にあるうちに被害を受けた場合については保険が適用されないほか、自動車やバイク、お金や有価証券、商売を目的とした商品などについても家財としての対象外となります。

 
また、宝石、貴金属や書画・骨董で30万円を超えるようなものを「明記物件」といい、特に保険証券に明記されない限り、約款により家財の範囲から除外されることになっています。こうした家財をどれだけ持っているかは当然ながら人によって異なるといえますが、保険の実務上は、年齢や世帯構成によって標準的な家財の評価額をあらかじめ割り出しておき、その基準にしたがって保険金額を決めるのが一般的といえます。

 
また、最近の火災保険においては、明記物件を除き、家財の評価額を新しく購入する場合の価格である「新価」を基準として設定する場合がほとんどであり、万が一被害にあった場合でも、保険金だけで新生活をまかなうことが可能です。

 

 

 

 

 

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